人探し・行方調査のご相談事例


行方調査のご相談事例

Q
妻がとつぜん失踪してしまいました。夫である私はもちろんですが、子ども達においてもまったく心当たりがありません。警察にも捜査願いを届け出たのですが、何も情報は得られず、時間がどんどん過ぎていきます。居なくなってしまった理由にも悩みますが、無事でいてくれているのか、何か事件に巻き込まれてはいないのか、家族一同不安でしかたありません。本当に心当たりひとつない状況なのですが、探偵社に相談することで、少しでも進展させることができる可能性はあるのでしょうか。(できれば探し出してもらいたいです)
A

全国にネットワークを有するガルエージェンシーグループと連携し、失踪者や家出人の捜索にも、大きな捜査網を活かしていただけます。

失踪するに至った理由なども、それまでの身辺状況を調査することで判明させられることも多く、ここから失踪者の居場所を突き止める情報を得られることもあります。

また、依頼者様のご要望があれば、手配書(ビラ)の配布及び貼付やインターネットによる公開捜査方法をとらせていただくことも可能なので、全国区規模で情報を吸い上げる方法もあり、スピーディーで効率的(時間的・コスト的)な解決が期待できます。

こういった時には、世間体なども気にしてしまう方が多く見られますが、問題を放置するほどに解決は難しくなります。警察との連携はもちろんですが、身内や近隣の方のご協力も大きな武器ですので、積極的に働きかけてください。

所在調査のご相談事例

Q
亡くなった母のお墓(所在地)を探してもらうことはできますか? お墓がどこにあるのか、またなぜ亡くなったのかも父親からは聞かされてません。父も昨年暮れに倒れ、最期まで話してはくれませんでした。お墓を見つけてもらい供養したいと考えております。
A

このようなケースでは、まずお母様の身辺調査を行うこととなります。詳しく伺わなければならない点も御座いますが、お母様の過去の経歴をさかのぼることにより、亡くなられた当時の状況や原因を把握することでお墓の所在地にたどり着くと考えられます。

ご相談者さまの情報のみお聞かせ頂ければご依頼は可能です。

Q
一人息子(勘当状態)と10年前から連絡が取れないため、私や夫に何かあった場合には家・土地等の財産を兄弟等に相続分配したいと考えています。息子は高校を出て東京の大学に進学しましたが、大学も中退して自分で仕事を始めました。その頃まではお盆や正月には帰郷していたのですが事業がうまくいかなくなり、10年前父親が事業資金を援助してあげたのを最後に帰ってこなくなりました。当時住んでいたアパートに手紙を出しても返事は無く、郵便は戻って来ないのでまだ住んでいるのかも知れません。携帯電話に掛けてもいつも留守電で、誰が聞くのか分からないので伝言はしていません。夫は施設に入り身体も不自由なため、私が動けるうちにきちんと決めておきたいのです。一刻も早く息子と連絡を取り今後について話し合いたいと思います。
A

いただいた情報から息子さんの所在を探す方法としては、いま分かっているアパートの住所から調査を開始することができます。

まず現地を確認し、今も住んでいる様子があるのか、契約は残されているか、転居していれば「郵便が戻ってこない」との事ですので何処に転送・配達されているのか判明させることによっても現在の居どころに繋がる情報が得られると思います。

携帯電話も留守電になるということは、解約されていないか別人が使用している可能性もありますが、息子さんの使用状況を判明させることで何らかの手掛かりがつかめるはずです。

また、銀行口座などの情報があれば現在の状況もつかみやすくなります。アパートは解約せずそのまま帰って来ていないケースも考えられますが、事業を営んでいた頃の状況や業種などからその業界を当たって行くことによっても情報が得られる可能性もあります。

息子さんの戸籍(及び戸籍の附票)はご家族が取得できますので、準備されてからご相談にいらして頂ければ具体的な調査方法の組み立てができると思います。

ワンポイントアドバイス

相続の権利は名義人に万が一のことがあった場合に発生するのが前提で、現段階で相続権については放棄も含めて対処はできません。生前にできるのは、財産名義人が遺言(例=名義人の兄弟に相続させる)を残すと言う方法があります。(遺留分だけは残ります)現状、相続財産(家・土地)の名義が夫であった場合は本人が遺言書を書くか、公証人に作成してもらう方法(公正証書)があり、施設等に公証人を呼んで作成することも可能です。ご自分で遺言書を書いた場合は、相続手続きの前に家庭裁判所で検認手続きが必要となりますが、公証人作成の遺言書があればそれを元に即相続実行(名義変更)が可能となります。婚姻から20年以上経過していれば、夫から居住用不動産を贈与(名義変更)されても2000万円までは贈与税は掛かりません。